利用者負担は 所得に着目した応能負担から サービス量と所得に着目した負担の仕組み
(１割の定率負担と所得に応じた月額上限の設定)に見直されるとともに
障害種別で異なる食費･光熱水費等の実費負担も見直され ３障害共通した利用者負担の仕組み。
定率負担 実費負担のそれぞれに 低所得の方に配慮した 軽減策が講じられている。
利用者負担に関する配慮措置 グループホーム利用者
定率負担
�〕�用者負担の月額上限設定（所得段階別）
��個別減免
�す盂枉祿科〇礇機璽咼紅顱弊ぢ咾任僚蠧醒奮�別負担上限）
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食費・光熱水費
従来より食費や居住費については実費で負担。新たな負担は発生しませんが
通所施設を利用した場合には�Г侶攜坐蔀屬�受けられる。 通所施設利用者
定率負担
�〕�用者負担の月額上限設定（所得段階別）
��社会福祉法人が利用者負担軽減措置を行った場合の公費助成（経過措置）
�す盂枉祿科〇礇機璽咼紅顱弊ぢ咾任僚蠧醒奮�別負担上限）
就労継続支援事業（雇用型）を利用の場合、事業主の負担による減免措置
�╂験菠欷遒悗琉楾塰瓢漾壁蘆款絽続曚魏爾欧襦� 食費・光熱水費
�Э�費の人件費支給による軽減措置（３年間） ホームヘルプ利用者
定率負担
�〕�用者負担の月額上限設定（所得段階別）
��社会福祉法人が利用者負担軽減措置を行った場合の公費助成（経過措置）
�す盂枉祿科〇礇機璽咼紅顱弊ぢ咾任僚蠧醒奮�別負担上限）
�╂験菠欷遒悗琉楾塰瓢漾壁蘆款絽続曚魏爾欧襦� 入所施設利用者（20歳未満） 定率負担
�〕�用者負担の月額上限設定（所得段階別）
��社会福祉法人が利用者負担軽減措置を行った場合の公費助成（経過措置）
�す盂枉祿科〇礇機璽咼紅顱弊ぢ咾任僚蠧醒奮�別負担上限）
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食費・光熱水費 �κ簑�給付（食費・光熱水費負担を軽減）
１ 月ごとの利用者負担には上限がある 障害福祉サービスの定率負担は所得に応じて 次の４区分の月額負担上限額が設定され
ひと月に利用したサービス量にかかわらず それ以上の負担は生じない。 生活保護 | 生活保護受給世帯 | 月額負担上限額 0円 | 低所得１ | 市町村民税非課税世帯で、サービスを利用する ご本人の収入が80万円以下の方 | 月額負担上限額 15,000円 |
低所得２
| 市町村民税非課税世帯 例）３人世帯で障害基礎年金１級受給の場合
概ね300万円以下の収入
例）単身世帯で障害基礎年金以外の収入が
概ね125万円以下の収入 |
月額負担上限額 24,600円
| 一 般 | 市町村民税課税世帯 | 月額負担上限額 37,200円 |
なお 所得を判断する際の世帯の範囲は 住民基本台帳での世帯が原則ですが
住民票で 同じ世帯となっていても 税制と医療保険で 被扶養者でなければ
障害のある方と その配偶者を 別世帯の扱いとする事ができる。
２ 入所施設、グループホームを利用する場合、さらに個別減免がある 入所施設（20歳以上）やグループホームを利用する場合
預貯金等(注)が350万円以下であれば、定率負担の個別減免が行われる。
具体的には収入が66,667円までの場合は利用者負担はなく
66,667円を超える収入がある場合は、超えた額の50％
(収入が年金や工賃等であれば 3,000円控除のうえ グループホームでは15％)を
利用者負担の上限額とする。
（注）預貯金等の中から 一定の要件を満たす 信託個人年金等は除かれる。
３ 社会福祉法人等の提供するサービスを利用する場合 １つの事業所での月額負担上限額は半額になる
通所サービス 入所施設等(20歳未満) ホームヘルプについて 社会福祉法人等(注１)が
提供するサービスを利用する場合 施行後３年間は経過措置として
収入や資産が一定以下※で あれば社会福祉法人の減免の対象になる。
この場合 １つの事業所における上限額は 月額負担上限額の半額となる。
通所施設を利用する場合には 低所得２であっても 7,500円となる。
低所得１ | １つの事業所あたりの月額負担上限額 7,500円 | 低所得２ | １つの事業所あたりの月額負担上限額 12,300円
（通所施設利用の場合 7,500円) |
※社会福祉法人減免の対象となる収入･資産の状況(注２)
単身世帯 | 収入150万円以下 | 預貯金等350万円以下 | 2人世帯 | 収入200万円以下 | 預貯金等450万円以下 | 3人世帯 | 収入250万円以下 | 預貯金等550万円以下 |
（注1） 原則、社会福祉法人ですが その地域(同一市町村内)に
サービスを提供する 社会福祉法人がない場合は 他の法人でも認められる。
(注２) 預貯金等の中から 一定の要件を満たす 信託個人年金等は除かれる。
４ 同じ世帯のなかで 複数の方がサービスを利用しても 月額負担上限額は同じ
同じ世帯のなかで障害福祉サービスを利用する人が複数いる場合や
障害福祉サービスを利用している人が介護保険のサービスを利用した場合でも
４区分の月額負担上限額は変わらず これを超えた分が 高額障害福祉サービス費として支給される
(償還払い方式によります)
例えば：低所得２の世帯で 2人以上の方が障害福祉サービスを利用する場合も
世帯全体の定率負担の合計は 24,600円が上限となります｡ ５ ６ ７ 食費等実費負担についても、軽減措置が講じられる 入所施設の 食費 光熱水費の実費負担については 施設ごとに額が設定される事になるが
低所得者に対する給付の際には 施設における費用の基準を 設定する事としており
(58,000円程度を想定）
20歳以上で入所施設を利用する場合 食費 光熱水費の実費負担をしても
少なくとも手元に 25,000円が残るように 補足給付が行われる。
(障害基礎年金１級受給者 60歳以上の方は28,000円 65歳以上の方は30,000円
65歳以上の身体障害者療護施設利用者は28,000円)
20歳未満で入所施設を利用する場合 地域で子どもを養育する世帯と
同様の負担と なるよう補足給付が行われる。 (その他生活費25,000円を含めて 低所得世帯で50,000円 一般世帯で79,000円)
さらに18歳未満の場合には 教育費相当分として 9,000円が加算される。
通所施設等では施行後３年間 低所得の場合は材料費のみの負担となる為 ３分の１の負担となる｡
(月22日利用の場合 約 5,100円） ８ 生活保護への移行防止策が講じられる こうした負担軽減策を講じても 定率負担や食費等を負担することにより
生活保護の対象となる場合には 生活保護の対象とならない額まで
定率負担の月額上限額を引き下げるとともに 食費等実費負担も引き下げる。
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