障害者自立支援法のポイント

�　‐祿欧亮鑛�(身体障害･知的障害･精神障害)にかかわらず 障害のある人々が
　　　必要とするサービスを 利用できるようサービスを 利用するための仕組みを
　　　一元化し 施設・事業を再編
�◆‐祿欧里△訖諭垢� 身近な市町村が責任をもって一元的にサービスを提供
��　サービスを利用する人々も サービスの利用量と所得に応じた負担を 行うとともに
　 　　国と地方自治体が責任をもって 費用負担を行う事をルール化して 財源を確保し
　必要なサービスを計画的に充実

　 �ぁ―∀�支援を抜本的に強化

　 �ァ〇抖觀萃蠅了伝箸澆鯑�明化､明確化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(厚　生　労　働　省　よ　り)

　　改革のねらいは

　　　　（１）　福祉サービスの一元化をはじめ

　　　（２）　障害者がもっと「働ける社会に」

　　　（３）　地域の社会資源を活用できるような「規制緩和」

　　　（４）　公平なサービス利用のための「手続きや基準の透明化 明確化」

　　　（５）　利用料の原則１割負担
　　 （東京・生活者ネットワーク福祉部会主催の学習会より）

自立支援医療の対象者.自己負担の概要

１.対象者

従来の精神通院医療、育成医療、更生医療の対象となる方と同様の疾病を有する者｡
（一定所得以上の者を除く）（対象疾病は従来の対象疾病の範囲どおり）

２.給付水準

自己負担については原則として医療費の1割負担。
ただし世帯の所得水準等に応じてひと月当たりの負担に上限額を設定。
また入院時の食費（標準負担額）相当については原則自己負担。

一定所得以下

生活保護世帯
　　　 生活保護 　　　　　　負担 0円 

市町村民税非課税　本人収入が80万円以下　低所得1　負担上限月額 2,500円　

市町村民税非課税　本人収入が80万円超　　低所得2　負担上限月額 5,000円

中間所得層 

中間所得　　市町村民税（所得割）　2万円以上20万円未満 

負担上限月額：医療保険の自己負担限度 

育成医療の経過措置（※2） 

負担上限月額10,000円　市町村民税（所得割）　2万円未満

負担上限月額40,200円　市町村民税（所得割）　2万円以上20万円未満

高額治療継続者（「重度かつ継続」）（※1） 

中間所得層1　負担上限額5,000円　市町村民税（所得割）　2万円未満

中間所得層2　負担上限額10,000円　市町村民税（所得割）2万円以上20万円未満 

一定所得以上

市町村民税（所得割）　20万円以上

一定所得以上公費負担の対象外（医療保険の負担割合・負担限度額）


※1高額治療継続者（「重度かつ継続」）の範囲については、以下のとおり。

高額治療継続者(｢重度かつ継続」）(※1)

一定所得以上(重継) (※2)
負担上限月額20,000円


　　　�ー隻臓�病状等から対象となる者
　　　　更生医療・育成医療　腎臓機能、小腸機能又は免疫機能障害の者
　　　　精神通院医療　総合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかん、
　　　　認知症等の脳機能障害若しくは薬物関連障害（依存症等）の者
　　　　又は集中・継続的な医療を要する者として
　　　　精神医療に一定以上の経験を有する医師が判断した者。


　　　�⊆隻妥�に関わらず、高額な費用負担が継続することから対象となる者
　　　　医療保険の多数該当者の者。

　　　　※2 育成医療の経過措置及び｢一定所得以上｣かつ｢重度かつ継続｣の者に対する
　経過措置は施行後3年間を経た段階で 医療実態等を踏まえて見直す




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